損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、サイバーリスクを包括的に補償する保険について、2017年3月18日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と包括協定を締結し、専用のサイバー保険を「安心補償パッケージ」として提供することを発表しました。

近年、サイバー攻撃による被害は、件数が増加するとともに、企業が情報漏えいした場合の損害も拡大傾向にあります。また、マイナンバー制度の開始や、IoT製品の普及を受け、これからも企業における情報漏えいリスクは増大していくことが予想されます。このような状況で、2017年5月30日に施工される改正個人情報保護法では、ほぼすべての事業者が法令の対象になるなど、事業者に対して一層のリスク管理が求められるようになります。

損保ジャパン日本興亜は、企業のサイバーセキュリティ被害を包括的に補償するサイバー保険の販売を、2015年10月に開始していますが、今般JIPDECと包括協定を締結するとともに、プライバシーマーク付与事業者に向け、専用のサイバー保険「安心補償パッケージ」を発売すすることとなりました。

「安心補償パッケージ」の主な内容は以下の通りです。
(1)プライバシーマーク付与事業者に対する保険料割引の提供
(2)プライバシーーマーク付与事業者に対する保健引受事務の簡素化
(3)プライバシーマーク制度と連動した保険制度
   (保険期間をプライバシーアークの認定期間である2年間に設定)
(4)情報漏えい事故時に活用できる「緊急時総合サポートサービス」の提供
   (サイバー攻撃時による情報漏えいによって、企業が当該事故の公表や謝罪等が必要となった際に、ワンストップかつ総合的にサポートするサービス)