株式会社トレタ、損害保険ジャパン日本興亜株式会社および一般財団法人日本気象協会の3社は、外食産業の「フードロス問題」の解決を目指して、飲食店の生産性改善を実現するスマート経営に向けた実証実験を 2018年9月から開始すると発表しました。

外食産業は31兆円を超える市場規模の一大産業ですが、食材を仕入れてから、調理、提供までの時間が短いため、仕入れ計画や人員配置を需給に合わせることが難しく、労働生産性の低さが課題となっています。
そこで、飲食店向けに予約・顧客管理サービスを提供するトレタのビッグデータ、損保ジャパン日本興亜のリスク管理ノウハウ、日本気象協会の保有する気象データと解析ノウハウを活用して、予測が難しい飲食店における「来店者数の需要予測モデル」を構築し、さらに予測精度の向上を目指すこととなりました。既に最初の取り組みとして、全国170店舗の飲食店を対象として「雨による来店客数への影響度」を解析しています。

今回の実証実験では、飲食店のジャンルごとに、固有の特徴を反映させた店舗の来店客数予測サービスを構築し、実証実験で得られたデータを使用してその予測精度を向上させるため、実証実験のパートナー企業を新たに募集し、3社共同で外食産業における需要予測モデルによる生産性改善の有効性を検証します。

文: 蟹山淳子