損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、LGBTなど性的少数者の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりをふまえ、自動車保険における「配偶者」の定義を変更し、「同性パートナー」を配偶者として補償対象に含める改定を、2018年1月に実施すると発表しました。

昨今、自治体や各企業でもLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)に対するさまざまな対応が実施されるようになり、社会的関心・要請が高まっています。損保ジャパン日本興亜でも、LGBTの社員が働きやすい環境を整えるため、また社員の理解を深めるため、2016年7月から同性パートナーを配偶者とみなす人事制度・福利厚生制度の見直しを実施するなど、さまざまな取組みを行ってきました。さらに、加入者の多様な個性や家族形態等を尊重し、自動車保険商品において「同性パートナー」を配偶者として補償の対象に含める改定を行うこととなりました。

2018年1月から、自動車保険商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者に含めます。また、同性パートナーであることを確認するための資料として「パートナー関係に関する自認書兼同意書」を新設しました。契約の引き受け時や保険金の支払い時に同性パートナーであることが確認できる場合に、同性パートナーを配偶者として取り扱います。例えば、運転者限定特約の「配偶者」や、個人賠償責任特約や弁護士費用特約の補償の範囲にも、同性パートナーが含まれるようになります。