介護保険料について財務・厚生労働両省は、収入に連動する仕組みを2017年8月から4年かけて段階的に導入します。経団連などと最終調整に入り、年内に制度の詳細をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

新たな仕組みは、収入に応じて保険料が決まる「総報酬割」と呼ばれるもの。40~64歳の会社員が負担する介護保険料が年収に連動して変わることになります。収入が少ない中堅企業などの健康保険組合に入っている人の保険料はいまより下がる一方、大企業の健保組合に加入する人の保険料は上がることになります。

厚労省の試算によると、総報酬割を全面導入した場合、1,408の健康保険組合で、労使合計平均月727円負担が増加する見込みです。