国土交通省は、来年10月の消費税引き上げを控え、住宅取得支援対策の周知広報を行っています。

来年10月の消費税引き上げの前後には、住宅の駆け込み需要とその反動による消費減が想定されます。その対策として、マイホーム購入者向けの補助制度である「すまい給付金」は現行の最大30万円から最大50万円への拡充、父母や祖父母からの贈与でマイホームを新築・購入などをした人が適用できる贈与税の非課税枠は、現行の最大1200万円から最大3000万円に拡充するなど、税制面での優遇措置が予定されています。
これらの対策について、国土交通省は今後も引き続き住宅の取得を検討している消費者に対して周知広報を行うとしています。

11月3日(土)より新聞広告を実施したほか、今後も様々な媒体を通じて住宅取得支援対策の周知広報を行う予定とのことです。

文:FPサテライト株式会社  庄司 里紗