一般社団法人全国旅行業協会と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、全旅協の会員旅行会社向けに『重大事故支援制度付旅行災害補償制度』を創設し、2018年4月から制度を開始すると発表しました。

近年、旅行会社が企画・実施したバスツアーで旅行参加者の死傷を伴う事故が発生するなど、旅行者が事故や災害に巻き込まれる事例が数多く発生しています。ツアー実施中に重大事故が発生した場合、旅行会社には被害者への対応だけでなく、事故対策本部の設置や事故情報の収集、被害者のご家族への対応、マスコミへの対応などが求められます。

そこで、全旅協と損保ジャパン日本興亜は、会員を対象として、海外・国内の企画旅行または国内の手配旅行(訪日外国人旅行を含む)の実施中に重大事故が発生した場合に、事故対応を包括的に支援する緊急サポートを提供し、その費用を保険で補償することで、旅行者の「安心・安全」の確保をバックアップする制度を創設することとなりました。

同社によると、全旅協会員向け『重大事故支援制度付 旅行災害補償制度』の特長は以下の通りです。
(1)旅行実施中に重大事故が発生した場合に、24時間365日体制の、事故対応に関する相談受付とコンサルティングを利用できます。
(2)旅行実施中に一定の条件に該当する重大事故が発生した場合に、支援制度の利用に要する各種費用(対策本部の設置費用、情報収集費用、マスコミ対応費用など)を受け取ることができます。
(3)平時からの事故防止対策支援として、海外安全情報の配信、重大事故対策セミナーの開催、危機管理について相談し、アドバイスを受けられます。