独立行政法人住宅金融支援機構は、2017年10月25日から「家賃債務保証保険」の取扱いを開始すると発表しました。

新しい住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第24号))が施行されることに伴うものです。

家賃債務保証保険は、家賃債務保証事業者が、高齢者や子育て世帯など住宅確保において配慮を必要とする人(住宅確保要配慮者)の家賃債務を保証した場合に、住宅金融支援機構がその保証の保険を引き受けるものです。これにより、住宅確保要配慮者が円滑に入居できるようになることを目指します。

住宅セーフティネット法の施行で、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(登録住宅)を、都道府県等に登録する制度も始まります。家賃債務保証保険を利用できるのは、国の家賃債務保証事業者登録制度に登録した家賃債務保証事業者と、都道府県知事に指定された住宅確保要配慮者居住支援法人です。保険の対象となるのは未払い家賃で、事業者が代位弁済した金額の7割(100万円が限度)を保険金として受け取れます。保険料は月額家賃の25%の金額を、当初入居時に1回だけ支払います。