独立行政法人住宅金融支援機構が実施する証券化支援事業の【フラット35】(買取型)において、2017年10月1日申込受付分から制度改正を行うと発表しました。

団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの利用者に万一のことがあった際に残りの住宅ローンが全額弁済される保障制度です。これまで【フラット35】を利用する場合、団信の加入に必要な費用は、「特約料」として、月々の住宅ローン返済とは別に毎年1年分をまとめて支払うことになっていました。しかし、それに対して特約料支払月の費用負担が大きくなる、また特約料のお支払いを失念した場合などに、保障が受けられなくなるケースがあるという意見がありました。

そこで、制度改正を行い、団信付きの【フラット35】の取り扱いを開始することとなりました。なお、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも【フラット35】の利用は可能ですが、その場合はローン金利が異なります。

また、現在の機構団信では、団信の加入者が「死亡したとき」または「所定の高度障害状態になったとき」に保険金が支払われますが、所定の高度障害状態に該当するかの判定は保険会社の基準によるため、とてもわかりにくい制度となっていました。今回の改正で、保険金の支払要件を身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付けることで、分かりやすくなると同時に保障内容も充実します。身体障害状態が保障対象となる団体信用生命保険付きの住宅ローンの提供は、国内で初めてということです。