住友生命保険相互会社と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアワーカーを対象とした「福利厚生システム」にかかる共同研究・サービス提供に向けた包括協定を締結したと発表しました。

同社とシェアリングエコノミー協会はプレスリリースにおいて、今回の包括協定について次のように述べています。

「当包括協定を通じて、住友生命が持つ商品開発やシステム構築等の生命保険ビジネスにかかる知見・ノウハウと、シェアリングエコノミー協会が持つシェアワーカーのニーズ情報やネットワーク等を融合し、シェアワーカーに対して、健康増進プログラムと就労不能保障等の保険機能を組み込んだ健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の活用を含む「福利厚生システム」を共同で研究するとともに、サービス提供に向けた検討を行ってまいります。」

文: 蟹山淳子