三井住友海上保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、2017年10月1日以降の保険始期契約から販売を開始します。また、併せて団体長期障害所得補償保険(GLTD)でも「親介護一時金支払特約」を販売開始します。

「親の介護による休業補償特約」は、親の介護をするために介護休業を取得した従業員の、減少した所得の一部を補償する特約です。介護対象者が要介護2以上となって、従業員が就業規則に基づく介護休業を取得し、その期間が免責期間を超えた場合に一時金を受け取ることができます。

また、「親介護一時金支払特約」は親が要介護2以上になり、待期期間(30日、90日、180日)を超えて継続した場合に親介護一時金を受け取ることができます。