MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパン合同会社およびビットサイト・テクノロジーズと協業し、2018年2月1日から、企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始したと発表しました。

2017年上期におけるサイバー犯罪の検挙件数は4,209件で過去最多となりましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後もサイバー犯罪の増加が予想されています。そこで、企業の抱えるリスクを評価し、防御する体制構築をワンストップで支援できるよう、3社が一体となってこのサービスを開発しました。

ベライゾン社は、84ヵ国4万件以上のインシデントデータや最新の情報に基づき、内部リスクの評価をします。また、ビットサイト社は、「システム感染」「不具合情報」「ユーザー行動」の3つに分類して、外部リスクの評価を行います。この2つの評価結果を基に、インターリスク総研から、新たなコンサルティングサービス「サイバーセキュリティ Master」を提供し、契約者ニーズに合わせたサポートをするということです。