MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、地震・台風等の自然災害発生時の立会調査を管理する「広域災害立会管理システム」を開発し、2018年1月より運用を開始したと発表しました。

大きな自然災害が起きたとき、迅速な保険金支払いをするには、被災物件の効率的な調査が重要です。「広域災害立会管理システム」は、被災物件の所在地情報や、必要な調査員の数、スケジュール、調査員のスキルなどに応じて、立ち合い物件を選定し、契約者とのアポイントを一元管理するものです。これによって、首都圏直下型地震のような大規模災害でも迅速で効率的な損害調査が期待できます。