三井住友海上火災保険株式会社ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社インターリスク総研の3社は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、「自動運転車および行動実証実験に関する消費者の意識調査」を実施し、寄せられた不安を解消すべく、「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を開発し、2018年1月から販売を開始します。

「自動運転車および行動実証実験に関する消費者の意識調査」は2017年6月、10代から70代の男女1,000人に、Webでのアンケートによって行われました。その結果、自動運転車による交通事故が減少や移動支援に期待する人が多いものの、一方で自動運転技術・性能・セキュリティに起因する暴走・事故に不安を感じている人が多いことも分かりました。そこで将来、自動運転技術が導入されたときに発生しうる契約車への不正アクセスや車両の欠陥が原因で起きた事故にも、迅速に被害者救済ができるような特約を開発することとなりました。

第三者による不正アクセスや、契約車の欠陥などで事故が起きた場合、被保険者に賠償責任があるかどうか不明であるとして、これまでは保険金支払いに向けた対応をしてもらえない可能性があります。そこで「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」は、賠償責任の有無が不明でも保険金支払に向けた対応ができるようにした特約です。また、賠償責任が無いと確定した場合でも、支払いに向けた対応が可能です。