三井住友海上火災保険株式会社およびMS&ADインターリスク総研株式会社(以下「インタ総研」)は、東京電力ホールディングス株式会社と、福島第一原子力発電所構内での自動運転EVバス実用化におけるリスクマネジメント等の取組を開始すると発表しました。

東京電力福島第一原子力発電所の構内では、自動運転EVバスの実用化を進められていますが、三井住友海上とインタ総研は、損害保険の提供やリスクアセスメント等を行うことで、安全運行をサポートすることとなりました。自動運転EVバスの実用化は、CO2排出量の削減やドライバー不足への対応、過疎地の高齢者等の移動支援など、社会的課題の解決策の一つとして期待されています。三井住友海上とインタ総研は、今回の取組を通じ、より安心・安全で快適な自動車社会の実現と、震災復興に貢献するということです。

同社プレスリリースによれば、主な取組内容は以下の通りです。
(1)自動運転EVバスの実用化におけるリスクアセスメント、リスク軽減策等のサポート
(2)リスクマネジメント手法、リスクソリューションの提供と開発
(3)自動運転EVバスの実用化における最適な保険商品等の提供と開発

文: 蟹山淳子