三井住友海上火災保険株式会社は、無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に応じて補償内容等をオーダーメイドで設計可能な「事業者向け個人賠償責任保険」を開発したと発表しました。

昨今、地方自治体が自転車搭乗中に個人賠償責任保険の加入を義務化するなど、個人賠償責任保険に対する関心が高まっています。また一方で、シェアリングエコノミーの普及により、「利用している本人だけ」「利用している間だけ」個人賠償責任保険を提供したいという事業者からのニーズが高まっています。そこで、同社は、無料の示談交渉サービスをセットし、補償内容をオンデマンドで設計できる個人賠償責任保険を開発しました。

同社によると、「事業者向け個人賠償責任保険」の特徴は以下の通りです。
(1)事業者のニーズに応じた補償内容
 シェアリングエコノミー事業なら「利用者本人が利用している間だけ補償したい」、民泊事業なら「利用者が民泊する施設内の賠償事故を補償したい」など、補償対象となる人の範囲や補償範囲を限定することで、合理的な保険を設計できます。
(2)示談交渉サービス付
 商品購入者またはサービス利用者が賠償事故を起こしても、同社が示談交渉や、訴訟手続きを代行するので、安心してサービスを利用できるほか、事業者の信頼性確保にもつながります。
(3)事業内容に応じた保険料設定
 事業者の業態、利用者数、サービス内容に応じて、個別に保険料を算出します。

文: 蟹山淳子