MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社は、東京商工会議所(東商)と「東京都職域健康促進サポート事業*」に関する連携協定を締結したと発表しました。

同社はこれまで、自社内で健康や安全に配慮した職場環境づくりを進めているほか、スマートフォンアプリの提供等によって企業の健康経営を支援してきました。この度、東商が東京都から受託して取り組む「東京都職域健康促進サポート事業」に連携・協力するために、東商と協定を締結することとなりました。

同社プレスリリースによれば、連携項目は以下の通りです。
(1)「健康経営アドバイザー」を取得した同社代理店および社員が、東京都内の中小企業を訪問し、東京都が推進する職場の健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の普及を図ります。
(2)「健康経営アドバイザー」を取得した同社社代理店および社員が、東京都内の中小企業を訪問する際、アンケート票に基づき、中小企業の健康経営に関する理解度や関心事項を確認し、東商へ報告します。
(3)東商が主催する健康経営の普及・啓発に関するセミナー等を支援します。

* 東京都職域健康促進サポート事業
東京都がこれまで蓄積してきた健康づくり、がん対策、肝炎対策および感染症対策の知見の効果的な普及啓発と事業者における取組の促進を図るため、東京都が東京商工会議所と連携の上、「健康経営アドバイザー」を活用し、事業者に対する取組支援を行う事業です。
(同社プレスリリースより)