三井住友海上火災保険株式会社は、2017年8月中旬から、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が導入した「シェアリングエコノミー認証制度」を取得したプラットフォーム事業者を対象に、シェアリングビジネスに関わる様々な賠償リスクを包括的に補償する専用保険「シェアエコプロテクター(認証制度対応型)」の販売を開始します。

シェアリングエコノミー市場は、今後さらなる成長が見込まれ、政府の「未来投資戦略2017」においても、重要施策と位置付けられています。一方で、誰でも参入できることから、事故やトラブルが起きた際の対策、安全性や信頼性を確保することが課題となっています。そこで、同社とシェアリングエコノミー協会が連携して認証取得事業者向けの新たな保険を提供することとなりました。

「シェアエコプロテクター(認証制度対応型)」はプラットフォーム事業者を契約者として、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負う賠償責任を保障します。移動、空間、スキル、もの、お金の5分野のうち、これまでも引き受け対象とされていた空間、スキル分野に加え、移動分野の事業も引き受け対象とします。また、認証を取得したプラットフォーム事業者に対し、業務内容とリスク実態に応じて割引を提供するということです。