三井住友海上火災保険株式会社は、2017年10月24日から、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携して、「シェアリングシティ*」推進に向けた共同取組を開始したと発表しました。

同社プレスリリースによれば、協働取り組みの第一弾は以下の通りです。
(1)「シェアリングシティ」専用商品の販売プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負担する賠償責任を総合的に補償するほか、シェアリングエコノミー事業を推進する自治体も補償対象とした専用商「シェアエコプロテクター(シェアリングシティ対応型)」を業界で初めて販売します。万一、自治体がシェアリングビジネスに関わる損害賠償を負う場合にも補償の対象に加えます。

(2)自治体と連携した「地方創生支援メニュー」の提供
地域経済の活性化に向けて、中堅・中小企業の経営支援を目的とした三井住友海上経営サポートセンターによる企業支援ソリューションや、株式会社インターリスク総研のリスクマネジメントソリューションをパッケージ化した「地方創生支援メニュー」を自治体向けに提供します。

少子高齢化や人口減少等の課題を解決するために、地域の住民や企業が連携して共助する仕組みの構築が重要となっています。同社は今後も、安心・安全なシェアリングエコノミー事業の推進に貢献していくということです。

*シェアリングシティ: 都市やエリア単位で時間、スキル、所有物などの資産を共有するコミュニティのことで、地域内で不足しているサービスや資産を分け合い、地域活性化に役立つ側面をもっています。 (同社プレスリリースより)