MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社は、100%子会社であるMSI GuarateeWhether社(米カンザス州)を通じて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界世界販売を、12月より開始すると発表しました。

同社によると、近年、地球温暖化による気候変動が発生し、猛暑、冷夏、豪雨などの現象によって起こる、さまざまなリスク対策が海外進出企業にとって、重要な課題となっています。三井住友海上は、これまでも日本国内、北米、欧州で「天候デリバティブ」を販売してきました。この度、NASA等の衛星観測データを活用することで、引受け体制を整えることができるようになったため、アジア、南米、オセアニア等を含む全世界で「天候デリバティブ」の販売開始に至ったとのことです。

同社プレスリリースによると、想定される活用例には以下のようなものがあります。
1.鉱山開発事業において、降雨により工期遅延した場合のリスクヘッジ
2.養殖事業において、海水温が上昇が起こり、生育不良が発生した場合のリスクヘッジ
3.電力小売り業において、猛暑や冷夏により販売量が大きく変動した場合のリスクヘッジ