三井住友海上火災保険株式会社は、世界銀行が日本・ドイツ政府等と連携して設立した「パンデミック緊急ファシリティ」に、引受会社の1社として参画したことを発表しました。

「パンデミック緊急ファシリティ」は2014年に西アフリカエボラ出血熱の感染が拡大したことを契機として設立が進められたものです。世界銀行グループの国際府機構開発銀行とのデリバティブ取引、または同行が発行するキャットボンド(大災害債券)の購入を通じて、万一深刻な感染症が発生した場合にも迅速な対応ができるよう、補償資金を供給し、人的・経済的損失を緩和させることを目的としています。支援対象先は世界の途上国(77カ国)とNGOなどの支援機関で、対象期間は2017年7月7日から3年間ということです。