あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、2018年6月の住宅宿泊事業法施行を踏まえ、民泊事業に伴うリスクに対応すべく、民泊事業者向け商品を発売したと発表しました。

近年、外国人旅行者が急増して民泊事業への関心が高まっています。また、民泊新法が施行されたことで、一定の条件を満たせば旅館業法の許可が無くても、民泊事業を営むことができるようになったため、マーケットの拡大が予想されます。そこで、同社は簡易宿泊事業者向けのプランを開発・販売開始しました。

発売されたのは、民泊新法に基づく「住宅宿泊事業者」向けの「施設所有(管理)者賠償責任保険」と、旅館業法の許可を得た「簡易宿泊事業者」向けの「旅館賠償責任保険」です。対人・対物事故による損害賠償責任に、以下の補償が加わります。
(1) 事業者から宿泊者への差別的行為、ハラスメント、名誉棄損、プライバシー侵害に対する事業者への損害賠償
(2) 民泊業務遂行に伴い近隣住民等からなされた事業者への精神的苦痛に起因する損害賠償
(3) 事業者が民泊事業用ために賃借する不動産を損壊した場合の貸主に対する損害賠償
(4) 宿泊者が民泊施設内で起こした対人・対物事故に起因してなされた損害賠償

文: 蟹山淳子