あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、マンション管理組合役員の賠償リスクへのニーズ拡大に対応すべく、「(積立)家庭総合保険(マンション管理組合用プラン)」に「マンション管理組合役員賠償特約」を新設しました。

近年、マンション管理組合は、区分所有者の高齢化や空室化から、役員のなり手不足の問題に直面しています。その上、マンションが高層化・大規模化することでマンション管理業務は高度化、複雑化し、管理に専門性が必要となっていますが、外部専門家を役員に登用するには適正な監督や利益相反取引の防止など、規定の整備が必要となります。また、2017年の個人情報保護法の改正でマンション管理組合でも個人方法の取得・利用・保管・開示についてルールを定めて運用しなければならなくなりました。

このような状況を踏まえ、同社はマンション管理組合役員賠償特約を新設しました。対象となる商品は、マンション共有部分賠償(示談代行なし)をセットした「(積立)家庭総合保険(マンション管理組合用プラン)」で、補償内容は
(1)マンション管理組合役員賠償保険金(管理組合の役員が居住者から損賠償請求を受けたとき、1事故あたり限度額500万円)
(2)初期解決費用保険金(損害賠償請求のおそれがある状況を解決するための費用、1事故あたり限度額10万円)
(3)情報漏えい対策費用保険金(個人情報漏えい事故が発生した場合の初期費用、1被害者あたり限度額500円、1事故あたり限度額100万円)です。

2018年7月1日以降保険始期契約から販売開始予定です。

文: 蟹山淳子