自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が2017年3月29日、幼児教育や保育を無償化するための財源とする「子ども保険」制度の提言をまとめました。

報道各紙によると、企業と従業員から厚生年金保険料に上乗せする形で保険料を徴収します。保険料率は当初0.1%とし、約3400億円を捻出する見込みですが、段階的に0.5%まで引き上げて1兆7000億円の財源を確保し、幼児教育や保育の実質無償化を目指すということです。

世帯ごとの負担額は、年収400万円であれば、0.1%の上乗せで月240円程度、0.5%の上乗せでは月1200円程度となります。ただ、小さな子どもがいない世帯には、保険料の負担が増えるだけになるため、不公平であるという意見が出ることも予想されます。

小委員会の中心メンバーは、小泉進次郎農林部会長を中心とする若手議員です。自民党では下村博文幹事長代行が、「教育国債」を発行して高等教育無償化の財源にするという提案をしていますが、国債発行は将来への負担先送りであるという指摘も出ていて、今後、教育財源に関する議論が活発になりそうです。