交通事故に遭ったとき、最初に相談する相手は誰?

交通事故に遭い、『加害者』になった場合

自動車を運転中に歩行者にケガをさせてしまった。
あなたが、自動車保険に入っていれば、保険会社に報告すると、その後の相手との交渉は保険会社が行ってくれます。とは言え「交通事故のときは全部保険会社に任せて、勝手に謝ってはいけない」という方もいますが、これもいかがかなぁ?と思います。
相手にも多少の責任があると感じても、まずはお詫びするのが人としての道というもの。非があるときはきちんと非を認め、その後の交渉については保険会社に任せるといいでしょう。

交通事故に遭い、『被害者』になった場合

歩行中に自動車と接触してしまい、自分がケガを負った。
『加害者』が自動車保険に加入していれば、『加害者』と直接ではなく加入先の保険会社が交渉相手になります。
しかし、交渉が初めてだと、最初に何をすればいいのかや示談の話の進め方から、保険会社の提示する賠償金や治療費、休業補償、慰謝料など様々な費用の金額が妥当かどうかまで、自分だけでは判断に迷うことがあります。
そんなとき、あなたは相手の保険会社から提示された条件に対して「この金額は妥当ですか?」と相談するでしょうか?

交通事故に遭ったとき必要なこと

“ある程度の基本的な知識を持つこと”もっと大事なのは“信頼できる相談相手をもっておくこと”です。
細かい数字などは覚えておく必要はありません。そこは専門家に任せればよいのですから。ただ、全く知識も情報もなく、言われるがままの条件提示を呑むことは避けたいものです。
加害者側の保険会社の担当者によっては、最低限の条件しか提示してくれない場合もあるのですから。

交通事故の損害賠償額の算出基準について

  1. 自賠責保険(いわゆる強制保険)の基準
  2. 任意保険の基準
  3. 裁判の実務で使用されるいわゆる裁判基準、弁護士基準と呼ばれている基準(以下、裁判基準)

“自賠責保険の基準”と“任意保険の基準”は、細かいところでは金額の違いはありますが、大きな違いはありません。
これらの基準と比べると、“裁判基準”の方が金額は高くなります。
それなら保険会社との示談交渉でも、“裁判基準”で金額を決めてほしいと思うでしょう。
ところが保険会社ではなかなか認めてくれません。

裁判基準を保険会社が認めてくれないワケ

“裁判基準”は裁判時にかかる弁護士費用なども考慮されるので、高額になるという一面があります。
弁護士に依頼せずに裁判基準で賠償を受けられるとよいのですが、それが当たり前になってしまうと、保険会社は自動車保険の保険料をどんどん値上げしないと運営できなくなります。
そのために、“裁判基準”と“任意保険の基準”の間で示談できればよいでしょう。このように、ある程度は自分で判断できる知識を持つことも大切です。

事故時の対応力が問われる自動車保険選びは価格のみならず事故処理の対応やロードサービスなどの付帯サービスも調べてから自動車保険を選択しましょう!

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