糖尿病がある人の団体信用生命保険
生活習慣病の一つである糖尿病は、命にすぐに関わることは比較的少ないものの、慢性疾患として病気と付き合いながら暮らしていくことを強いられる病気でもあります。糖尿病にかかった後にマイホームの購入を迎えるケースも少なくありません。しかし、糖尿病の持病があると、住宅ローンの団体信用生命保険の告知事項に該当し、団信に加入できないことがあります。
そこで、糖尿病の持病がある人ができる対策についてお話しましょう。
なぜ糖尿病だと団信に加入できないのか
住宅ローンを借り入れるときに加入する団体信用生命保険の告知書には、所定の病気の既往歴があったり、治療中であったりすると、その旨を正確に記入しなければなりません。告知項目の詳細は保険会社によって異なることがありますが、糖尿病はほとんどの場合で告知が必要です。
糖尿病に該当する場合には、最近の空腹時血糖値、インスリン治療の有無、合併症の有無も合わせて記載を求められることがあります。この内容によっては、団信を引き受ける保険会社が引き受けできないと判断し、団信に加入できないことがあるのです。
糖尿病でも、合併症がなければ入れる保険がある
団体信用生命保険に加入できないと住宅ローンの審査が通らないことが多いですが、金融機関によっては生命保険を別途契約することによって審査が通ることもあります。
糖尿病などの持病がある場合、一般的な生命保険に契約できないことがあります。そこで、告知基準が緩やかな引受基準緩和型保険、告知が不要な無選択型保険がおすすめです。なかでも引受基準緩和型保険では、告知が必要な傷病が限定されており、糖尿病であっても合併症がなければ告知事項に該当しない商品もあります。
団信に代えて生命保険に加入する場合、住宅ローンの借入額に合わせて高額な保障が必要になりますが、持病がある人向けの引受基準緩和型や無選択型には、高額な保障額を設定できる保険が限られています。また、終身保険が中心で、定期保険が少ないのですが、同じ保障額で比べると終身保険のほうが定期保険よりも保険料が高い水準です。持病がある人向けの保険は一般向けの保険よりも保険料が割高ですから、少しでも合理的な形で保険をプランニングしたいものです。
そこで、一例をご紹介しましょう。
アクサダイレクトのはいりやすい定期を使った団信プラン
例）糖尿病持病あり、合併症がないAさんが2000万円の住宅ローンを組む場合
→住宅ローンはフラット35で契約し、アクサダイレクトのはいりやすい定期2000万円に加入する。
→住宅ローンの返済とともに保険金額を減額していけば、効率的にローン返済への保障を確保し、保険料の負担も抑えられる。
返済リスクに保険の活用を！
このように、糖尿病の持病がある方でも、引受基準緩和型保険を活用することで、団信に加入せずに万が一の返済リスクに備えることができます。団信の査定で思わしくない結果が出ても、マイホームをあきらめずにすみますよ。
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