新築で家を建てた、マンションを購入した、住宅を二世帯にリフォームした、そんな時は火災保険をどうしようかと、改めて検討する方も多いのではないでしょうか。

「火災保険って高いから、最低限の補償にしようかな?」
「火災保険の保険料を払うくらいなら、違うものを買う!」
「そもそも火災保険って本当に必要なの?火事なんておきないでしょ?」

なんて思っている方も多いのではないでしょうか?
確かに、「火災なんてなかなか発生しない。」なんて思っている方の気持ちも非常によく分かります。
しかし、万が一火災になって「大切な住宅が全焼してしまった・・・家財もすべて燃えてなくなってしまった・・・」
なんて事になったら、次の日からどうやって生活すればいいのでしょうか?

そんな事にならないように備えるための保険が、火災保険なんですが、「そんなこと言っても我が家は火災なんてならない!」って内心思っている方もいるでしょう。
そこで、ここでは火災ってどのくらい起こっているの?という事をご紹介します。
火災保険の必要性がいまいちしっくりこない、そんな方は一度お読みいただき火災保険を検討する際の情報としてお役立てください。

【火災保険って必要?】火災の発生件数を知る

それでは、火災がどのくらい発生しているのかをご紹介します。
総務省消防庁の発表※では、平成25年に発生した総出火件数は、48,095件で、平成24年から比較して3,906件増加しています。

48,095件って思ったより多いのではないでしょうか?この件数は1日あたりに直すと約132件発生している事になります。
1日132件ということは、11分に1件の頻度で発生しているのです。
11分に1件・・・思ったより多いかも、そんな印象を受けた方が多いのではないでしょうか。

この件数を見ると火災は人事ではなという事がわかってもらえると思います。

火災の原因

ではその火災の原因はなんでしょうか。
実は、火災の原因を調べていくと、自分でいくら気をつけても防ぎようがないケース、いわゆる被害に遭うことも想定していく必要があることに気が付きます。

17年連続トップの出火原因は【放火】!

平成25年の火災を出火原因別にみると次のような原因になります。

  • 放火・・・10.6%
  • タバコ・・・9.3%
  • 焚き火・・・7.8%
  • こんろ・・・7.7%
  • 放火の疑い・・・7.7%

となっています。
つまり、「放火」と「放火の疑い」を合わせると、18.3%となり、全体の約2割が放火関係となるのです。
放火は自分がいくら気をつけても防ぎきれるものではありません。
そして、火災の原因で放火はなんと17年連続でトップとなっているのです。

隣家からの出火も火災の原因となる

放火が火災の原因のトップと言う事に非常に驚きました。
放火が原因となると、自分でいくら気を付けても防ぎようがありませんからね!
また、放火と同じように防ぐことが難しいのは隣家からのもらい火です。
でも、隣の家が原因なら隣の家が弁償してくれるんでしょ?」なんて思った方はいませんか?
実は隣の家の火災が原因となって自分の家が燃えてしまっても原則として補償はしてもらえません。
実は、日本には「失火法」という法律があって、隣の家の人に賠償責任は発生しないのです。

損害賠償請求できない隣家の火災

「隣の家の火災が原因で自分の家が燃えてしまっても賠償してもらえないの?!」
納得いかない!と思われる方もいらっしゃると思います。ここには日本の損害賠償責任にかかわる法律が関係しているのです。

損害賠償責任

日本には「損害賠償責任」という言葉があります。この「損害賠償責任」は民法709条によって定められています。
この損害賠償責任とは、「故意または過失によって他人の権利を侵害したる者はこれによって生じたる損害を賠償する責めに任ず」と決められています。
難しい言葉になっていますが、簡単に説明すると、自分が悪くて(落ち度で)他人に迷惑をかけたら相手に損害賠償しなさいと、民法で決められているのです。
「だったら火災の場合も損害賠償請求ができるんじゃないの?」って思いますよね?しかしこんな法律もあります。

失火の責任に関する法律

失火の責任に間する法律(失火責任法または失火法)とは、「民法第709条 の規定は失火の場合にはこれを適用せず。但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」 と定められています。
つまり、火事の場合には民法709条の損害賠償を適用しないよ!と定められているのです。
この法律は、決して最近できた法律ではなく、明治32年に制定されている法律です。当然ながら現在でも適用されています。
日本は、火災が発生すると、広がりやすいという住宅が密集している環境にありますので、自宅を失いさらに延焼させてしまった人の損害賠償責任を負わせるのは、倍賞能力を遥かに超える事になる、という理由からこの法律が制定されたようです。
ですので、隣家が原因となっていても、損害賠償を請求することはできないのです。
(隣家の過失が大きい場合には請求できるケースもあるようです)

火災に関しては自己責任という事

このように、自分がいくら気を付けても防ぎようがないケースも多くあります。
火災になったら自己責任という事を念頭に、どういった対策が必要なのか、ということを考えていただくことをお勧めします。
さて、話は火災保険の事に戻りますが、万が一火災になった際には、自分の不注意が原因であろうが、他人が原因であろうが、自分自身でなんとかしないといけないということはお分かりいただけたと思います。万が一火災保険に加入していないと、着の身着のままの状態ですべてを失ってしまうことになります。自己責任である以上は政府の救済の制度も特にありませんので、万が一の際でも心配無いように十分な補償内容の火災保険に加入するということは、住宅を購入、新築する際には、しっかりと検討するべきでしょう。

また、リフォームなどを行って、住宅の資産価値が大きく変わる場合には、火災保険の補償内容はもちろんですが、建物の保険金額や用途などをきちんと見直す事が重要です。

火災などといった災害はなかなか想像しにくく、身近で頻繁に発生するものではないため、どうしても火災保険の重要性が見えにくいものです。しかしひとたび事故がおきれば、損害は非常に大きく、経済的な負担は計り知れません。万が一の際に後悔しない火災保険を検討することをおすすめします。

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※出典:総務省消防庁「平成25年版消防白書」(平成25年)