賃貸契約をするときにほとんどの人が一緒に手続きをしているのが賃貸の火災保険の加入です。一方で言われるがままに契約している人も多く、無駄な保険料を支払っている可能性があります。そこで今回は賃貸の火災保険の選び方と抑えたいポイントをご紹介していきます。

賃貸の火災保険って何を補償してくれるの?

 ではまず賃貸の火災保険になぜ加入が必要なのか、誰にどんな補償をしてくれるのか一緒に確認していきましょう。一戸建ての火災保険と大きく違うのは賃貸の火災保険は他人への賠償責任の補償がとても大切だということです。そして多くの「賃貸向け」などと紹介されている火災保険は、賠償責任の補償が漏れることがないように、「型」にして販売されているケースや、自動的に付帯されるようになっています。
 

1.自分のための補償

これは火災などにより所有している家財が燃えてしまった場合、盗難被害にあった場合などに、家財を修理・再購入するための自分への補償です。これは火災保険の中の柱となる補償で「家財保険」、「家財の補償」などと記載されることがあり、現在所有している家財を再取得するための金額(=保険金額)をご自身で設定します。また商品によってはこの家財の保険金額の50%までは地震保険に加入することができます。

2.他人のための補償(主に階下に居住の方のため)

これは「個人賠償責任保険(特約)」と呼ばれるもので、例えば水漏れ事故などで階下の方の家財の賠償などをしなければならないときに適用される補償です。また日常生活に関わる法律上の賠償責任も補償してくれるので、「自転車に乗っていて、歩行者にぶつかりケガをさせてしまった。」「3階のバルコニーから鉢植えを落とし、下に駐車していた車に損害をあたえた」といった事故でも補償してくれるとても頼もしい保険です。(この個人賠償責任保険(特約)は賃貸住居に限定したものと、日常生活の賠償事故まで補償してくれるものと商品によって補償範囲が違う場合もありますのでご注意ください。)
 大家さんや不動産管理会社から見ても住人同士のトラブルは避けたいものです。そのため個人賠償責任保険の加入もとても大切なのです。

3.大家さんのための補償

これは「借家人賠償責任保険(特約)」と呼ばれるものです。賃貸契約の際には必ずと言っていいほど火災保険の加入を義務づけていますが、実はこの「借家人賠償責任保険」に加入してもらうためなのです。借家人賠償責任保険は火災や爆発などの事故を起こし借りている部屋に損害を与えてしまった場合、その損害を修復する費用を補償するものです。
つまり、借りている部屋の所有者である大家さんに対する補償なのです。
 

火を出したら他人の建物の賠償をしなければならないのか。

 先ほど大家さんのための補償として「借家人賠償責任保険」に加入する必要があるとお話ししました。でも万が一火をだしてしまったら、火を出した人が建物の補償、さらに類焼していた場合は隣家の建物まで補償しなければならないのでしょうか。

 少し保険の話から外れますが、民法の「失火責任法」のことを聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。この法律は明治32年に制定された古い法律ですが、この「失火責任法」によって、失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わせない、ということになっているのです。日本はもともと狭い土地に木造住宅を建てて暮らしてきました。火災が一度発生すると広がりやすく、自分の家が燃えたうえに他人の建物まで賠償するのは現実的に不可能であったのです。
 この失火責任法により、賃貸入居者が火を出してしまい、借りている部屋だけでなく建物全体、さらには隣家まで燃えてしまった場合、建物そのもの、隣家への賠償責任は負わなくてもよい、ということになります。
 しかしながら借りている「部屋」は「賃貸契約書」により退去時には原状回復する義務があり、それを守れない場合は賠償責任が発生してしまうのです。火災が起こった場合の現状回復費用は部屋の規模にもよりますが数百万から数千万は必要となります。
 このような大きな損害のために「借家人賠償責任保険」が存在しており、賃貸入居者にとっても大家さんにとってもとても大切な補償なのです。

賃貸の火災保険の補償内容を決めるための3つの注意点

ここまで賃貸の火災保険の基本の補償について確認してきました。あとはどの補償がどれくらい必要か考えていけばいいでしょう。

1つめのポイントとして家財の補償の保険金額をいくらにするか、があげられます。賃貸の火災保険を見直している方は、自分のための家財の補償の保険金額がいくらになっているか確認してみてください。賃貸契約の時に進められるがままに加入した賃貸の火災保険は保険金額が高すぎるケースがあります。家族構成などにもよりますが、例えば一人暮らしの場合、よほど高価な貴金属や絵画などを所有していない限り家財の保険金額は200万程度でも十分な場合もあります。保険会社によっては数十万から設定が可能な会社もあり、保険料を見直すことができます。

2つめに個人賠償責任保険(特約)を確認していきましょう。保険金額は1,000万から1億円程度と商品によって違ってきます。個人賠償責任保険の補償は幅広く、日常生活においても大切な保険です。特に自転車に乗る方で、ほかに個人賠償責任保険(特約)に加入をしていない方は1億円の補償がある商品を選ぶことをお勧めします!

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3つめに借家人賠償責任保険(特約)です。借家人賠償責任保険(特約)の保険金額は1000万から2000万が一般的です。保険金額が500万程度だと不足する可能性があります。賃貸用の火災保険を探しているときは必ずこの補償がついていることを確認して保険に加入しましょう。

その他特徴がある賃貸の火災保険のご紹介

保険料の比較も大切ですが、あなたにとってより便利な賃貸の火災保険があるかもしれません。特長別にご紹介していきます。

ルームシェアしている方が加入できる賃貸の火災保険はこちら

*補償額を決める際には同居人みなさまの家財が十分に補償される金額かどうかご注意ください。
あそしあ少額短期保険の「わが家の保険」
エイワン少額短期保険の「賃貸入居者総合保険ハッピーワン」
ジャパン少額短期保険の「新すまいRoom保険」

法人が加入できる(従業員の社宅などの借り上げの場合)賃貸の火災保険はこちら

*ただし複数の物件をまとめて加入することはできません、1物件ごとにお手続きが必要です。
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コンビニ払いができる賃貸の火災保険はこちら

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賃貸の火災保険の見直し・加入にあたって

インターネットでご加入できる商品をいくつかご紹介しましたが、これら以外にも特徴のある賃貸の火災保険はたくさんあります。
 また不動産屋さんなどで賃貸契約の際に一緒におすすめされる火災保険も、インターネット契約完結型の商品に比べ、多少割高なケースもありますが、一方で事故があっても親切な不動産屋さんであれば窓口になってくれたり、相談できるというメリットもあります。 
 大切なのは無駄がなく、必要な補償にきちんと加入できていることなのでぜひこの機会に賃貸の火災を見直してみてください。

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