持病があると、住宅ローンの団体信用生命保険は組めない?

マイホーム購入時に住宅ローンを借り入れるときには、万が一に備えて団体信用生命保険を付加しておくことが多いでしょう。団体信用生命保険は「生命保険」のひとつですので、健康に関する告知が必要です。しかし、持病があると告知事項に該当し、団体信用生命保険に加入できない場合があります。

そこで、団体信用生命保険の告知と、持病がある人ができる対策についてお話しましょう。

団体信用生命保険の告知とは

団体信用生命保険は生命保険のひとつのため、契約する際には一般的な生命保険と同様に告知が必要です。告知する内容は、保険の対象になる被保険者の健康に関する事項で、おもに以下の3項目からなるのが一般的です。

(1)最近3ヵ月以内に医師の治療(指示・指導を含みます。)・投薬を受けたことがありますか。
(2)過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療(指示・指導を含みます。)・投薬を受けたことがありますか。
~告知が必要な傷病~
・狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、 不整脈、その他心臓病
・脳卒中(脳出血・脳こうそく・くも膜下出血)、脳動脈硬化症、その他脳の病気
・精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症 、知的障害、認知症
・ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、 気管支拡張症
・胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、すい臓炎 、クローン病
・肝炎、肝硬変、肝機能障害
・腎炎、ネフローゼ、腎不全
・緑内障、網膜の病気、角膜の病気
・ガン、肉腫、白血病、しゅよう、ポリープ
・糖尿病、リウマチ、こうげん病、貧血症、紫斑病
・子宮筋腫、 子宮内膜症、 乳腺症、 卵巣のう腫
(3)手・足の欠損または機能に障害がありますか。または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。

※上記は一例です。保険会社によって詳細が異なることがあります。

上記について、「はい」もしくは「いいえ」で回答し、ひとつでも「はい」があれば、治療の時期、入院の有無、手術の有無、症状の経過など詳細を記載します。

告知の記入手順としては一般的な生命保険とほぼ同じですが、告知項目が比較的少ないのが特徴です。

しかしながら、告知事項の中に「はい」があり、その内容について、団体信用生命保険を引き受ける保険会社が「引受ができない」と判断すると、団信に加入することができません。団信がセットになっている住宅ローンの場合、それが理由でローンの審査が通らないこともあります。

団信がなくても住宅ローンは組める

では、持病があると住宅ローンを組めないかというと、決してそういうわけではありません。持病がある方が住宅ローンを組み、万が一に備える方法には下記の方法があります。

〇フラット35を利用する
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」では、団信はローンとは別に加入するしくみになっています。住宅金融支援機構には「機構団信特約制度」があり、住宅ローンの借入とともに団信の加入もできますが、任意です。団信に加入せずとも、融資だけを受けることもできるのです。ですから、ローンの借入額に合わせた死亡保障を別途用意することで、団信代わりにすることもできるわけです。

その際に活用できるのが、告知基準が緩やかな引受基準緩和型保険や、告知が不要な無選択型保険です。いずれも、一部の保険会社が定期保険、終身保険を扱っているため、保険の保障額を住宅ローンの借入額に合わせて設計すれば、団信とほぼ同じように備えることができます。

ただし、引受基準緩和型、無選択型ともに、保険料は一般的な保険よりも割高です。また、契約から一定期間は保障額が削減される商品もあります。ローンの契約時には借入額に合わせて契約し、返済が進み残債が減ってきたら、保険の保障額を下げたり、その時の健康状態に応じて保険の選択肢を見直したりして、合理的に保障を確保することも考えてみましょう。

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団信なしでもマイホームを

団信を組めないと住宅ローンを組めないと思われるかもしれませんが、方法はあります。マイホームをあきらめずに、ご自身に合った保険でしっかりと保障を確保しましょう。

本文 : CFPファイナンシャルプランナー 加藤梨里