保険の営業マンに「新しい生命保険を勧められた」とき、そして「その生命保険を契約してもいいと思った」とき、「定期保険特約の更新時期が来たとき」・・・・
こんな時に生命保険の見直しを考えるものです。

生命保険の見直し、解約して入り直すか否か?

そんな場合、それまで加入していた生命保険をどうするか?の選択肢は三つあります。

1.下取り(契約転換)して新しい保険に変更する
2.これまでの生命保険は解約する
3.そのまま残す

です。どの方法を選んだ法が良いのか?は、現在契約している生命保険の内容をきちんと把握することから始めましょう。
見直すにあたり、ひとつの目安になるのが予定利率です。

生命保険の『予定利率』とは?

保険会社は、保険料の一部を将来の保険金の支払いにあてるため積み立てますが、積み立てた保険料を契約者にとって有利になるように運用します。
保険料はこの運用によって得られる収益(運用で増える利息分)を予定して、あらかじめ一定の利率で割り引かれていますが、このときに使用する利率が『予定利率』です。

生命保険の『予定利率』が低くなると・・・

保険料は高くなります。“見込んでいる利息収入も低い”ということになり、割引が小さくなり保険料にも反映されます。

生命保険の保険証券を確認!

『契約日』と『主契約の保険種類』の項目をよく見てください。
バブル期前後の予定利率の高い時期に積み立て型の生命保険『養老保険』『終身保険』『年金保険』などに加入されているとしたら

“保険を下取り(契約転換)して新しい保険に変える”または“解約する”のは損です!

生命保険の予定利率は通常、生命保険契約時の利率で固定されるので、利率の高い時期に積み立て型の生命保険に加入した場合、同じ加入条件であれば今保険に加入するよりも“保険料が安い”からです。

「社会人になる前に、親が生命保険を契約していた」なんていう方は“高い予定利率”のケースが多いですよ。
ただし、定期保険などの死亡保障を主目的とする掛け捨て型の生命保険に限っては、保険料が安くなっているケースがあります。

生命保険料計算の基礎

保険料計算の基礎は、『予定利率』の他に『予定死亡率』『予定事業費率』の3つの要素に基づいて計算されます。
長寿化による短期の死亡率低下にともなう『予定死亡率』の見直しや、保険会社が保険事業運営上必要とする経費を削減して『予定事業費率』を下げてきています。特に『予定事業費率』はかつて業界同一数値を使っていましたが、最近は競争激化により各社で差がつき始めています。

そのために、保険会社によっては定期保険などの掛け捨て型商品の保険料が安くなってきているのです。
また、平成19年4月には11年ぶりに生命保険料の見直しが行なわれ、掛け捨て型商品の保険料が更に安くなっています。しかし、1歳年齢が高くなれば保険料は高くなります。あなたが、保険に加入されたのは何歳ですか?契約してから、何年たっていますか?

特約を更新せずに、特約部分を別な生命保険に加入する

過去、一番販売され加入者が多い保険が「定期保険特約付終身保険」です。この生命保険は定期保険特約の更新時に保険料が上がってしまいます。年齢によっては2倍以上の保険料になってしまうこともあります。

そこで、主契約である終身保険は残したまま、定期保険特約だけを部分的に解約し、不足した分を新たな定期保険(または収入保障保険)で補う。
この方が保険料が安くなるかもしれません。
ただし、この方法には以下の注意点があります。

  • 現契約の定期保険特約を取り外す場合、最低限の保障額が必要になる場合があるため、ご契約されている保険会社にご確認が必要となります。
  • 保険期間中に病気やケガなどを経験されていると、新たな保険に加入できないケースがあるため、新規の保険が成立してから、特約を外されることをお勧めします。

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