うつ病だと住宅ローンは組めない? 団体信用生命保険はどうなる?

「心の風邪」ともいわれるうつ病は、日本人にとって他人事ではない病気の一つです。平成14年度の厚生労働省の研究によると、うつ病を経験した日本人は15人に1人にのぼるといわれています。また、うつ病などの気分障害の患者数は111万6000人(平成26年度患者調査(厚生労働省))で、15年間で2.5倍以上にも増えています。

特に、働き盛りの世代はマイホームの購入時期とも重なり、メンタルに不調をきたすと、休業による収入ダウンだけでなく、住宅ローンの借入や返済計画にも影響してしまいます。

そこで、うつ病の方の住宅ローンについて知っておきましょう。

うつ病だと住宅ローンが借りられない?

住宅ローンを借り入れるときに加入する団体信用生命保険の告知書には、所定の病気の既往歴があったり、治療中であったりすると、その旨を正確に記入しなければなりません。告知項目の詳細は金融機関によって異なることがありますが、うつ病はほとんどの場合で告知が必要です。

団信の告知内容

団信の告知書上で持病があると、その詳細を記載する必要があります。その内容によっては、団信に加入できず、住宅ローンの借入もできないことがあります。

うつ病でも住宅ローンを借りる方法

対応策のひとつとして、一般的な生命保険を活用する方法があります。住宅ローンは単独で契約することを前提とし、借入額に合わせた生命保険を別途契約することで、万が一の際の返済に備えることができます。そうすれば、団信に加入が出来なかったとしても、住宅ローンを組める可能性が高まります。(関連ページ:持病があると団信に入れない?

では、返済に備える保険にはどのようなタイプが良いのでしょうか?

望ましいのは、住宅ローンの借入額と同額の死亡保障をつけることです。たとえば借入額が2000万円なら、死亡保険金も2000万円あれば、万が一の際に保険金からローンを返済することができます。

高額な保険金を設定すると、それだけ月々の保険料も高くなりますから、掛け捨てタイプの定期保険や収入保障保険が向いています。

うつ病の人が入れる保険

ところが、うつ病などの持病があると、一般的な生命保険に契約するのは難しくなります。過去5年以内に、医師にうつ病で診察を受けたり薬をもらったりしたことがあると、告知書にその旨を記載しなければなりません。重症度などによって、契約できないか、一部条件付きで契約できるなどが変わってきます。

条件が付く場合は「特定疾病不担保」といって、指定された病気・けがは保障の対象外になります。たとえば、うつ病の治療中に「特定疾病不担保」を付加できる保険会社の収入保障保険や定期保険といった一般的な保険に契約できる場合があります。この場合ですと、うつ病による死亡には備えられませんが、心臓病やがんなど、うつ病とは関係ない要因による病気・けがで死亡したときには、保険金がおります。ただし、保険料が一般よりも割高になることがあります。

一方で、持病のある人向けに販売されている保険が、告知基準が緩やかな引受基準緩和型保険、告知が不要な無選択型保険です。なかでも引受基準緩和型保険では、告知が必要な傷病が限定されており、保険会社が指定する病気に該当しなければ、持病があっても告知不要です。

たとえば、アクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのはいりやすい定期」では、精神疾患について統合失調症、躁うつ病などは告知が必要ですが、うつ病は不要です。

団信に代えて生命保険に加入する場合、住宅ローンの借入額に合わせて高額な保障が必要になりますが、持病がある人向けの引受基準緩和型や無選択型には、高額な保障額を設定できる保険が限られています。持病がある人向けの収入保障保険は今のところ(2016年12月現在)販売されておらず、定期保険で保障を確保するのが現実的です。引受基準緩和型の定期保険は、最大で2,000万円の保障を設定できるものがあります。

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そこで、プランニングの一例をご紹介しましょう。

アクサダイレクトのはいりやすい定期を使った団信プラン

例)うつ病持病のあるAさんが2000万円の住宅ローンを組む場合
→住宅ローンはフラット35で契約し、アクサダイレクトのはいりやすい定期2000万円に加入する。
→住宅ローンの返済とともに保険金額を減額していけば、効率的にローン返済への保障を確保し、保険料の負担も抑えられる。

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持病のある方でも返済リスクに備えは可能

このように、うつ病の持病がある方でも、引受基準緩和型保険を活用することで、団信に加入せずに万が一の返済リスクに備えることができます。団信の査定で思わしくない結果が出ても、マイホームをあきらめずにすみますよ。

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本文 : CFPファイナンシャルプランナー 加藤梨里